
燃料電池トラックの規制緩和を検討!? 水素モビリティの「三すくみ」打破へ経済産業省が中間とりまとめ
経済産業省は2023年7月11日、モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめを公表した。同協議会は、行政と自動車メーカー、水素インフラ企業、物流事業者などの関係者で構成され、2022年9月よりモビリティにおける水素の普及に向けた検討を行なってきた。 水素燃料電池車は特にトラックなど商用車の領域で高いポテンシャルを秘めているとされるが、需要・インフラ・普及台数などの見通しが不明であるため現状では関係者が「三すくみ」の状態にあるという。 中間とりまとめでは、この状況を打破するために需要や水素の供給コストなど共通認識を確認するとともに、予算拡充や大型トラックの規制緩和などにも踏み込んでいる。経産省は今年度中を目処に最終報告を取りまとめる予定だ。文/トラックマガジン「フルロード」編集部図・写真/経済産業省・フルロード編集部・いすゞ自動車・トヨタ・Nikola Motor・現代商用車・AB Volv...